念の為、以下に引用する記事が電子版邦字紙に掲載されているかどうか、産経、朝日を漁ってみた
が、掲載されていないようである。さらに念を入れ、「海上自衛隊」という語を検索に入れ、探って
みたが、やはり出ていなかった。
本日の South China Morning Post紙。
そうデカイ記事ではなかった。写真右側に映っている「旭日旗」が目に惹いたから、である。そうで
なかったら、筆者はこの記事を見逃していただろう。
この「旭日旗」。。この点で日本は鈍いのだな。あのＮＨＫ、朝日新聞にしても、だ。この旗は、
旧帝国海軍からずっと引き継いだものなのだ。だから、海上自衛隊の実習艦隊が毎年世界各地に寄港
すると、寄港先では「おお、日本海軍がやってきた。懐かしい！」と歓迎してくれるのだ。
この新聞記事では、一応「海上自衛隊」のことを、Maritime Self-Defence Force と文字通りの
逐語訳してある。が、実態は Japanese Navy であることは、国際的に誰もが知っている。
去る2004年に続き、七カ国の海軍（及び空軍か、あるいは海軍航空部隊か、それは国による。）に
よる合同演習が、日本が主催国として開催されたことを伝えている。
どんな国々？ という質問が出ないと、国際常識に鈍い、といわねばなるまい。
Australia, France, New Zealand, Singapore, Britain, US and Japan
この組み合わせだ。太平洋に面していない英仏とて参加している。他は太平洋に関っているが。
当然、この演習に、Russia, China がもちろん神経を尖らしていることだろう。意外なのは
Koreaが含まれていない。韓国の国防は駐留米軍の比重が大きい。韓国が仮に出動することがあっても
その指揮は駐留米軍の司令官だという。
これくらいの事実は、日本国民は知っておかねばならぬ。
もちろん、この演習の仮想敵はテロ攻撃（恐怖攻撃）となっている。恐怖攻撃とは何ですか？ 以前
の号で学習しましたね。殺戮が第一義でない。目指す相手国を恐怖の陥れ、政府を混乱状態に巻き込む
ことが目的なのだ。殺戮はその副産物なのだ。
米国のブッシュ政権及び他の40カ国は、「違法と思われる物資を運んでいる船に対し、公海上、
その運航を阻止することは、しっかりと合法化されたものだ、とこれまで言明してきている、が、
その不審船が運んでいる物資を強制的に差し押さえることには、まだ不確かなところがある、と同記事
は締めくくっている。
そこなのだ。記事はＡＰ伝となっている。「不確か」といっているのは、法的にきちんと整備されて
いないことを指したものだろう。
これはひと事でない。日本とて、日本に接する近海における不審船に対処する法的な整備は、自国法
でもどうなのか？
スパイ防止法すら、未だに法案として上がってこない、のどかな、とぼけた平成日本国だ。そんな
ことには無関心なのだろう。
こんなぼけた日本人、「北の将軍様」にいっちょう刺激を与えてもらおうか、と思っても仕方がない
ところだ。
日本国民が、世間の消息を配給する作業を一手に握る新聞テレビに目隠しされている、というのは、
何だか戦前戦中の頃と似ている。目隠ししているのは、新聞テレビであるが、それを背後でそう指示して
いるのは、霞ヶ関だ。霞ヶ関は永田町すらも操っている。
霞ヶ関各省庁にある記者クラブ。豪勢なたたずまいの由。高級酒が常に在庫を切らしていない、という。
さらに、記者様達の無聊を慰めるべく、マージャン設備も完備されている、と月刊誌Ｗｉｌｌに載って
いた。そうした経費？ 無論、国庫から出ている。なぜ野党はこのことを問題化しないのか？ 与党でも
いいが。これがまさしく霞ヶ関が新聞テレビ業界を支配している証左となる。日本の新聞テレビはもはや
その存在は死語化した、といわねばならぬ。 ■
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