もう十年近い前になるか、当時に日本で発行されていた月刊誌が、このユダヤ問題を取り上げた。
内容は、筆者は目を通していないが、とにかく「反ユダヤ」の論調であったことはその後の展開に
注目すれば、明らかなことだった。
当然欧米のユダヤ人グループがその極東の一月刊誌に猛烈な攻撃を加えた。日本側？ 特別な反撃は
なく、結局その月刊誌を廃刊する決断でユダヤ側に簡単に屈した。裏では慰謝料も支払われていたので
はないか、何でも銭で解決つけようとする平成日本人だ、そんなことぐらい岡目八目でみていて、かく
予測できなくては、どうするか？
簡単なこと、以前、全日空が明らかにいちゃもんだと分かる中華人民共和国の乗客三人ばかりの
苦情に、簡単に屈し、銭で解決した。その時の全日空側の弁、「これ以上、揉め事は懲り懲りだ。銭で
解決つくなら、それで解決したい。」という趣旨だった。筆者のこの記憶には自信がある。多少の
言葉に置いて違いがあるかも知れないが、その全日空側の責任者が新聞に語った内容はそうであった。
これはいったいどういうことだ？
なぜ白黒の決着をつけることを全日空は怠ったのか。
かくすれば、その後、その前例を利用し、彼らはどんどんいとも簡単に銭目当てのいちゃもんを
つけてくることが明らかになる、ということが分からぬか？ 全日空のみならず、他の日系航空会社に
もそれは及ぶし、航空会社以外にも、似たような個人客をサービスする業界にも及ぶ、ということを
想定できないのか？
全日空の怠慢は、全日空に類が及ぶだけではないのだ。その当時、そのことで全日空を批判する
論調も生まれなかった。異論を唱える識者はゼロだった。そんなのが識者といえるか。日本には、
まともな識者はいない、といって過言ではない。
こんな日本人の対処方法が、たぶん政府外交もそうなのだろう。そしてそのツケは、国民の税金へ、
という筋書きだ。霞ヶ関の役人共、ぼんくらな大臣共、いずれも責任を感じることはなし。
「公に尽くす」という本当の武士道精神がまだ残っていた明治の頃から比較し、平成日本は、
堕落の一方である。平成日本の世は、物欲一色。老若男女いずれも。
熔解し始めた日本はさておき、・・・・
ユダヤ人の言動に堂々と異論を遂げた政治家が、大戦中、イギリスにいた。その名は、誰もが知る、
Winston Churchill 。
平易な英語でこの記事は書かれている。いつもの South China Morning Post 紙である。同紙は、
AFP発信と明記している。
ユダヤ及び中東問題の専門家の一人である、「宇野正美」氏の講演を筆者はかつて日本にいた頃、
何度も２０００円の講演料を払って聞きに行ったことがある。大阪は東区安土町が発祥の地である。
当時は「中東問題研究センター」と称していた。まだ四十歳代の宇野氏だった。関西弁をそのまま
駆使し、聴衆を取り込んでしまう熱弁だった。二十年以上も昔であった。
氏は元来が高校の先生をしていた。が、ヘブライ語、中東の歴史を研究していると、世の中の動きに
妙な符号する事実に気づき、その研究の幅を拡大した、というようなことを氏は述べていた。
氏はだから、欧米のみならず、中東、イスラエル各地を実際に出歩き、現地取材を土台にしている。
その宇野氏がある日の講演で述べていた。
「ユダヤ人虐殺六百万人というが、私はドイツに飛び、現場を丹念に歩き、そして残された焼却炉を
調べ、当時の設備で、当時の環境下、物理的に人間を焼く能力を試算してみた。いいところ、せいぜい
四十万人か、五十万人止まりだと判明した。どこから六百万人という数字が出てきたのか、まるで
理解できない。」
ナチドイツは、戦争下の環境であった。
戦争というのは、連合軍相手の戦いであった。英仏は簡単に潰すことが出来たが、大西洋を跨ぎ、
米国の参戦に接し、事態は厳しくなった。戦争というのは、裏を返せば、燃料の消費を意味する。
日本だって、当時「油の一滴は血の一滴」ぐらい叫んだ。
本命の闘いにそれだけ燃料が大事な環境下、一方では、ユダヤ人を焼くのにこれまた燃料が必要と
なる。いかなヒトラーだって、それには頭を抱えたであろう。戦線が遠くアフリカまで広がった。と
いうことはアフリカまで燃料を供給してやらねばならぬ。
ナチにとり、そんな大戦の環境下、なぜ「ユダヤ人を焼く必要性があったのか？」問題はここだ。
それなりの理由が当然なければならぬ。あったはずだ。それは何だったのか。
筆者は今から二十年近い前、米国出張した折、某老舗の紡績メーカーの駐在員と食事で歓談する
機会を得た。繊維業界にはユダヤ人が多くいる。「ユダヤ人なんて、、殺してやりたいほどだ。」と
彼らの口から飛び出した。
いつまでも「猿」の状態にいるな、平成日本人よ。せめて「社会化された人間」に進化せよ。 ■
元へ戻る