これは以前に記述せる第５１２０号「媚中派よ、それでも媚びたいのか」に敷衍することになる。
一昨日夕、筆者は年末年始休暇により、あの日、悪天候だった為、合計三時間遅れで成田に到着し、
そこから近い地域にある日本の自宅で滞在している。
自宅では産経新聞を購読している。間違っても朝日ごときを購読はしない。だいぶ前、ヤクザ顔
負け、読売の販売店を撃退するのに大変だった。ちょっとした言葉尻を捉え、あの読売の販売店は、
壮漢四名から五名がやってきて、それを契約だと粘る。そんな脅しに負ける筆者ではない。
念の為、産経紙に掲載されているか、まだゴミ集荷場所にまで移動していない４，５日ばかり過去の
新聞を当たってみた。がいずれも掲載されていない。どうしたことか。世界を欺く中華人民共和国の
行為をなぜ伝えない？ 北京を恐れてか？ が、香港の新聞、ＳＣＭＰ紙は堂々とそれを記事に載せて
いるではないか。それでも返還後、同ＳＣＭＰ紙の編集陣に次第に毛唐が減りつつある現在、左傾化が
おのずと滲み出ている同紙である。
こんなだらしない邦字紙に代わって、筆者が日本国民に伝えようとしているのである。
１２月２１日付のＳＣＭＰ紙、一面トップ掲載である。
「GDP申告修正を行った後、中華人民共和国の経済規模は、世界第六位に浮上した」という内容で
ある。イタリヤを抜き去ったのだ。もはや。
それまで中華人民共和国は貧しい国、発展途上国と自他ともにそう任じてきた。ことに自他のうち、
「自」が経済規模を示す基本的な指標たるGDPの数字を過小申告してきた。それにより、世界に対し、
「中華人民共和国はまだ貧しい。まだ発展途上国だ、特恵条件を継続して欲しい。」
と巧妙に世界を騙し、自国の有利になるように図ってきた。そしてそれが奏功してきた。が、ここに
なってその正体が明らかになった、というものだ。
こんな由々しき事件をなぜ邦字紙は伝えない？ 万死に値するぜ。邦字紙よ。お前達は。
直上の記事見出しが語っているのは、”いつまでも発展途上国だという主張に対する議論がこれから
沸騰するだろう。”という趣旨だ。
この前当地香港でWTOの部長級会議が挙行された。そう、支那語では「部長級」なのだ。つまり、
大臣級会議といふ意味。その支那語を尊重し、支那のForeignMinistryをなぜ日本は「外務省」と
わざわざ置き換えてやっているのか？ 理解できない。あちらでは「外交部」と称している。そして
その長を、「外交部部長」と称している。
じゃ、尋ねよう、邦字紙よ。お前さんらは、支那の外交部を「外務省」と置き換えている、わざわ
ざ、、である。じゃ、支那語の「国家主席」はどうなんだい。日本式に置き換えているかい？
「弁公室」は？
日本人の方策に何ら筋がない。ただその場限り。というのがここに如実に現れている。
筆者の会社は、大陸の工場に、欧州のメーカー、問屋筋から受けたOutSourcingを発注している。
生産後、その大陸から直接欧州に船積みさせている。
欧州は、それが「中華人民共和国製造」であれば、特恵関税が適用されている。だから、B/Lその他
の船積書類と共に、一般にいふFormAという「原産地証明書」を添付し、欧州の客先に送付している
のである。面倒だ。小さな経費とて加算される。が、中華人民共和国は発展途上国だという一般的な
認識の下に、欧州では「原産地証明書」が付帯され、貨物が間違いなく中華人民共和国製造だと
証明されれば、欧州の輸入者は特恵関税で以て、通常より安い関税で済む。イタリアを抜き、世界の
第六位に躍進している中華人民共和国の経済力になっているにも関わらず。それもこれも、世界を
欺く狡猾な中華人民共和国の所作に拠るものである。
こんな実態を、なぜ邦字紙は記事に載せ、読者に伝えないのか？
同紙ではさらに、こんな表を添付していた。
これがGDP世界十傑である。
ここで筆者は訂正しなければならないことがある。
以前の号に、「日本のGDPは、英仏独三国合計に匹敵する」という趣旨を述べた。実は、それは
何かの雑誌で読んだある時事評論家がそう記述していたものを、そのまま右から左へ、と移したのに
過ぎなかったのだ。が、それは誤りであった。然るべき統計数字を根拠としなければならなかった。
日本のGDPはこの数年低下しているのではないか。もはや米国の半分から三分の一近くになりつつ
ある。米国との差が開いたのではないか。
いずれにしても、読者諸賢よ、こうした事実を知って欲しい。邦字紙だけに頼っている同胞を
導いて欲しい。 ■
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