思ったほど先月の小泉靖国参拝にぎゃーぎゃー騒がないと観察していると、またしても、
いやがらせが始まった。
これは三日付 South China Morning Post 紙。
要旨は、「戦時中、三菱マテリアル、住友金属鉱山（？）、同和鉱業（？）、大成建設、
そして熊谷組の五社は、支那人を拉致の上、強制労働せしめたものである。陳謝せよ。」
という内容である。この際、数字の詳細を追ってもここではあまり意味を持たない。そんな
数字など、眉唾であるからである。この報道は現地では新華社が行ったという記述をこの記事が
しているが、新華社、人民日報の報道、ことに数字など、真実がむしろ少ないと看做す必要が
ある。
実際、またもや、である。
こうしたいやがらせが起きるのも、日本政府が断固とした一蹴をしていないからである。
どんな断固とした一蹴？ 簡単なことさ、「戦争のことは、サンフランシスコ講和条約で
日本が連合国に対し、これで戦争に関しては決着をつけた」ということだ。中華人民共和国は
その連合国の一員であった。
同様に、連合国の一員でなかった韓国とは、日韓条約という両国の間できれいさっぱり決着を
つけたのだ。
それ以後、あーたら、こうたら、ごちゃごちゃいうのは、あたかも商業取引に於いて、双方が
話し合い、交渉を重ね、合意に達し、そこで契約書に双方が署名した後から、「いやあ、実は、
・・・」といい出すのと同じことなのだ。
三国人というのは、こうしてだめ元式でなんでも要求してくる。うっかりその要求が通れば、
めっけもの、という感じなのである。
中途半端な拒否をするから、いつまでもこうして食いつかれるのである。 ■
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