５０９１号、「詭弁」と題する文にて、筆者は外務省のあまりにも無知蒙昧な見識を指摘
した。
つまり、バリ島に対し、未だに外務省は国民に対し、警戒面での評価を何らいじくらず、
従前通りだ、と言明しているのである。しかもその根拠は、「わが国は情報収集能力がない
為、そんな国がいくらバリ島爆発事件が再発した直後とはいえ、その査定を変えると諸外国に
与える影響が大」という趣旨なのだ。
そもそもその趣旨そのものまことに意味をなさないことを指摘した。
はて？ そうなんですか。外務省さん。
これは去る１０月１４日付、South China Morning Post 紙である。
第二段の中ほど、
The Australian govenment has warned people not to travel to Bali and those in
Indonesia to consider leaving, according to an advisory posted on the Department of
Foreign Affairs' website.
とある。
「オーストラリア政府は、（自）国民に、バリ島への旅行は中止しなさい。そしてインドネシア
在住者は退避することを検討せよ、と同外務省がWeb上に発表した告に出ている。」
これは日本式でいう、第三度から四度に近い政府の退避勧告ではないか。
この South China Morning Post 紙は、紛れもなく、一般紙である、＄７出せば、誰でも
道端の販売店から購入が可能である。筆者は、もう直接同社からの配達付の購読契約している。
そこに、簡単に「日本国外務省が得ようとしても得ることが出来ない情報」が掲載されている
のである。 ■
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