ここにいつも紹介する South China MOrning Post 紙に掲載されていたデータを紹介する。
以下がそうだ。九月三〇日付。同紙とて、出典は BIS Triannual Survey,2004 と記して
ある。
気づくことは、米英両大国がダントツに三位以下を、外為市場の商い額で大きく引き離して
いる、ということだ。
イラク戦争の裏背景を暗示しているのではないか？ 表面に登場する政府の顔でなく、本当に
それを動かしている見えない力がここに辛うじて垣間見えているのではないか？
今、米国は大統領選挙のさなかであるが、前回選挙、Bush陣営はものの見事にごり押しで
Gore陣営から勝利をもぎ取ってしまった。あの胡散臭いフロリダ州における投票騒動である。
MichaelMooreがその背景を見事に斬っている。同著の日本語訳は失敗だった。著者はあんな
「さんま風」の調子では書いていない。
日本人が大好きな国連が決議で反対したにも拘らず、米英は涼しい顔でイラク攻撃に踏み
切った。その開戦是非で未だに英国では、政府系の放送局であるBBC放送が、厳しくBlairを
追っかけている。実に猟犬のごとき追求だ。開戦決意からもはや二年になろうとしている現在で
あったも・・・・。
国連？ 国際連合の略だね。馬鹿な。何が「国際・・」だ？ 誰だ、こんな邦訳をしたのは？
誤訳のお陰で日本人朝野を挙げて、国連信仰を絶対の正義としている。
原語は、United Nations だということはある程度の人数は知っておろうが、それを知って
いても、国連呼称に何ら不審感を覚えない向きは、本当の意味で知っていることにならない。
支那語・・・ 「聯合国」と称している。正解だ。この方が。実態を忠実に表している。
今いわゆる経済閣僚レベルのG７会議が始まったが、それと似て、United Nations というのは
G７が経済関係の寄り合いであり、United Nations の方は、安全保障・外交という面における
戦勝国の五カ国の寄り合いに過ぎない。戦争中は、Allied Force だった聯合国は、戦後は
United Nations に言葉を換えて生き残った存在だろう。
それが証拠に、未だに敗戦国、日本、ドイツに対して、「敵国」と見なしているのである。
そんな寄り合い機関の「常任理事国」になぜ「入れて、入れて・・」としゃかりきになる
のか？
「敵国」条項がまず抜くことが、敗戦国らにとり、一歩踏み込んだ参加の為の前提条件に
なるのが、通常の常識だ。
が、小泉内閣にはそれがない。まあ、今更でないが・・・。一番のドジについて、後日、
触れる。
話は外為市場のことだった。
米英は仕方ないものとさておき、・・ 日本が第三位に入っている。が、その下、四位、
五位、六位の国々とは、数字上、大差はない。平たくいえば、東西の横綱がいて、その下は
三役が不在、前頭十枚目ぐらいに日本、十二枚目にSingapore, 十四枚目にGermany,そして
十五枚目にHongKongが続いているようなものだろう。
GDPでいけば、米国についで世界第二位の日本が、外為市場の規模では、まことに矮小な
存在となっている、ということが、この表で読めることになる。
日本と似た国のGermany,つまりドイツだが、そのドイツにしても、輸出入の貿易額が自国の
GDPに占める割合は３割だったか、４割だったか？ それくらい占めるという。
日本？ 貿易額はGDPの１割に達するかどうか、というところの由。
こうした統計実態を総合すれば、いかに日本は経済規模の割にしては、案外「孤立主義」
から脱し切れていないことになろう。
世界市場において、水の循環がよくない。日本列島内で滞留している割合が、経済規模に
比較して、高い。それが証拠といえるかどうかだが、毎年、欧米のあちこちの研究機関が
発表する世界大都市の物価水準表が発表されるが、東京、大坂は不動の第一位、二位を占めて
いる。
物価高の東京、大坂では何の魅力があろうか？ その高いというのも鼻差ではない、通常、
New York の指数を100とした場合が多いが、東京は130を記録する場合、あるいは統計の捉え方
により、東京は160にも上昇しているのである。New York の物価指数が100に対してである。
このようにひとつの統計表をたたき台に、各方面の実態を複合的につなぎ合わせてみる、と
いう帰納法的思考の積算というものが、日本に欠けている。評論家、学者の類ではそうした
考察は稀のようだ。あっても、あちこちの参考書から部分的に拾い集め、紙幅を埋めるだけの
作業が多く、著者本人がわかっていないから、そうした論文は読んでも意味がちんぷんかん
ぶんというのが多い。
それが小泉内閣が端緒に付いた時のドジを、三年も過ぎれば、「喉元過ぎれば熱さ忘れる」
を忠実に実行してくれ、朝野でこのことをずっと追っかけて問題にする者がいない、いても、
周囲がもはや相手にしない。
一方、英国では、二年前のイラク戦争開始決議時の是非を未だに執拗に政府執行部を追い
かけるBBC放送の存在がある。
− 完 −
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