けふの South China Morning Post 紙に、 ”Territorial rites " と題する見出しの脇、
掲載されている大きな人物写真の脇に、David Ko of the Action Committee for Defending the Diaoyu
Islands is awaiting approval for a Hong Kong postage
stamp bearing an image of the disputed territory.
と記されている。
もう詳しく上記の英文を解説する必要がないくらいだが、簡単に申せば、David Ko なる活動家が、
尖閣諸島を描いた郵便切手を発行可能な承認を待っているところである、というのが大意である。
申すまでもなく、韓国近くの竹島が、既に韓国側に切手発行をされている。
それに対抗して、自民党の有志が日本でも負けじに切手発行の運動をしようとした際、郵政公社から
「止め」の指示が出て止まっているそうな。
その経緯については、憂国の士、前野徹氏の近著、「日本の敵は日本人」（経済界）に詳しい。
同書、64頁。
以下、ママ
「国家の大原則とは、一に国土を守る、二に国民を守る、三に国民の財産を守る。私はこれに加えて、
伝統と文化を守ってこそ、独立国だとはじめて言えると考えている。
ところが、近年の日本の政治家はこの四大原則をことごとく守って来なかった。
一番目の原則、「国土を守る。」竹島問題に対する政府の対応が象徴的だ。
竹島は日本と韓国のほぼ中間に浮かび、東島（女島）、西島（男島）と呼ばれる二つの小さな無人島と
周辺の数十の岩礁からなる。東京の日比谷公園とほぼ同じ大きさ。日本では、古くから松島の名で知られ、
江戸時代初期に伯耆（ほうき）藩（今の島根県）の大谷、村川両家が幕府から拝領し、経営していたと
いう記録があり、現在でも島根県壱岐郡五箇村の一部として登録されている。
歴史的にも、国際法上からも明らかな日本固有の領土が、韓国の実効支配下に置かれている。
１９０５（明治３８年）、２月、閣議決定およびそれに続く島根県告示により、日本政府は近代国家として
竹島を領有する意志を再確認した。これによって国際法上でも、竹島は日本の領土として認められ、以後、
半世紀近く何の問題もなくきた。
ところが、終戦後、５２年発効のサンフランシスコ講和条約で日本が朝鮮の独立を承認し、朝鮮でのあら
ゆる権利を放棄したとたん、韓国政府が竹島の領有権を宣言した。
この暴挙を行ったのは、韓国の李承晩・初代大統領。
李大統領は天然資源や水産物の確保のためとして、一方的に領海水域を日本よりに設定した。これが悪名
高き李承晩ラインで、竹島（韓国名・独島）も、そのなかに組み込まれた。
以後、韓国は着々と既成事実を重ね、実効支配に乗り出した。金泳三政権時代の1997年。接岸を建設、
周辺海域を国立公園に指定し、昨年には郵便番号をつけた。現在では、韓国によってつくられた五百トン級の
船舶の接岸施設や灯台、ヘリポートなどができあがっている。
そして今年の一月十六日に、記念切手まで発行してしまったのだ。
実は五十年前の５４年にも、韓国は同様に竹島切手を発行したことがある。このときは日本政府が
「万国郵便連合」（UPU)に問題提起し、「二国間の紛争となるようなデザインはＵＰＵの精神にそぐわない」
との決議の採択を得た。
が、韓国はこりない。確信犯的に今回も竹島切手を発行してきたというわけだ。
切手発行の予定を日本政府が知ったのは昨年秋。政府は水面下で処理を試みた。
九月、総務省は韓国に切手中止を求める書簡を送ったのち、外務省にバトンタッチ。
外務省は何度も抗議を行ったとしているが、公にしなかったのは、北朝鮮をめぐる六カ国会議を控えて、
外交問題に発展することを避けたかった、という本音があるようである。
小泉首相も「波紋を広げるとか、荒立てる動きはしないほうがいい。」とおよび腰で穏便にすまし、結局、
韓国は切手の発行に踏み切った。
これに対し、立ち上がったのは、東京学芸大学助教授の殿岡昭郎さん。二月初旬、対抗措置として東京中央
郵便局に竹島の写真付き切手一万シートを発行したい旨、打診した。
だが、日本郵政公社は切手としてはふさわしくない、外交上の問題を起す可能性があるという理由で、
発行は認められないと回答した。
自民党の有志議員の「国家基本政策協議会」が殿岡さんの支援活動を行っているが、小泉政権は対抗手段
としての竹島切手発行を拒否する日本郵政公社の見解を、事実上、支持している。
領土を乗っ取られる側の日本政府が、相手に気兼ねして抗議らしい抗議もしない。対して、韓国政府は
強気一辺倒だ。
廬・韓国大統領は年頭の記者会見で「独島は韓国が実効支配している」と語り、日本の切手発行中止の要求に
応じなかったばかりか、「自分の妻のことを、妻だ妻だと何度も繰り返さないのと同様、論争の必要もない。
この問題が韓日の他分野の友好関係に影響を与えないよう無益な騒ぎは避けたい。」とまでしゃあしゃあと
言ってのけた。
韓国の最高責任者である、廬大統領が日本の領土をわが領土だと明言したのだ。本来なら宣戦布告ものの
重大な侵略行為である。
ところが、この無法行為に対して、日本国の最高責任者、小泉純一郎首相をはじめとして、政治家は抗議
らしい抗議もしない。与党内で大問題に発展することもなければ、野党が国会で追及することもない。なんと
あきれ果てた政治家たちなのだろうか。
島根県の澄田知事は「日本の領土が侵されている」と政府に何度か陳情したものの、なしのつぶてだった。
小泉首相も「いつかは取り上げるけれど、いまはまずいよ。」と言ったという。私は正直、日本は半分崩壊
したなと感じた。
一方、韓国はあくまでも強硬姿勢で、日本側が少しでも竹島の領有権に触れると、政治家、国民、マスコミが
一丸となって猛抗議が起きる。
たとえば、澄田知事が「我が国固有の領土である竹島が不法占拠され、主権が行使できない状態はまことに
遺憾だ。」と述べたところ、島根県と姉妹自治体を結んでいた韓国・慶尚北道が反発、交流事業を即座に中断した。
２００２年春、日本の高校教科書検定に合格した明成社の日本史Ｂに
『わが国固有の領土が他国の脅威にさらされている現実をみのがしてはならない。・・・韓国が島根県の領有権を、
また中国などが沖縄県の尖閣諸島の領有権を主張している』
との記述があった。
それを知った韓国政府は『一部日本の高校歴史教科書が近隣国家との歴史を正しく記述せず、正しい歴史認識が
欠如した内容をふくんでいることを憂慮する』と即座に抗議声明を発表し、在韓国日本大使館を通じて日本政府に
通達した。
かたやごり押しで領有権を主張し、既成事実を重ねる韓国。かたや自国の教科書に口を挟まれる内政干渉を許し、
領土の不法占拠を見て見ぬふりする日本の政治家たち。
竹島が名実ともに韓国にかすめ取られる日もそう遠くない。」
（引用終わり）
・・・・
香港のこの動きとて、韓国のそれにヒントを得たものだろう。
日本政府よ、尖閣諸島も見て見ぬふりをするのか？
教科書のことが触れてあったので、ここに筆者が見聞した事実を述べよう。
当地にあって、ある日、ある知人宅を訪問した。無論、知人というのは日本人ではない、香港人だ。
その宅には小学生の男の子がいる、五年生だったと記憶する。
何気なくその子の教科書が周囲に置いてあったので、ぺらぺらめくってみた。歴史か国語の教科書であった。
あの南京事件のことが触れてあった。「五十万人が犠牲となった。」という記述に思わず筆者は目を見張った。
その教科書の発行元をちょいと備忘しようと試みたものの、その知人が「あら、どうしたの？」と近づいてきた
ので、筆者はあわてて筆記を取り止めた。備忘を続けながら無難にその場をいい繕うほどの広東語は、至って いない。
江沢民がその事件のことで、「四十万人が犠牲になった。。」とそれまでの数字、三十万人を四十万人に膨らませた
ことが、知る人ぞ知る間で、問題となっていたのである。
が、その子の教科書の記述はさらにインフレを図っているようだった。
あと２、３年もすれば、そのうち七〇万人ぐらいに跳ね上がるのではないか？
因みに、当時南京の人口は約二十万人そこそこだった、という。
前野氏が真剣に危惧する日本の行く末、どこまで崩壊してから、政治・行政は正気に戻るのか？ − 完 −
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